エランシアが終了して、時間がかなり余るようになった。
　なんだかんだで6年やってたゲームだから、思い入れと言うかなんというか、まだ気持がエラに結構残っていたらしい。自分ではとっくにやめたゲームだと思ってたのだけど。。。
　大げさだけど、卒業式が終わったあとみたいなものかな。
　やらなきゃいけないことは沢山あるけど、今までそれもやりつつエラをやって、スケジュールがカツカツだったのが余裕が出来て、それをもてあましている。
　今の時期、仕事が暇なせいなのもあるのだが。。。

ほぼ自民党マニュフェスト

郵政民営化
　他行への郵便局振込み手数料3万円の場合120円、民間金融840円
　通帳再発行手数料：郵便局無料、民間2100円
　ATM利用料：郵便局無料、民間105円

　民営化した場合の金の動き
　　元々独立採算でやっているので、税金の節約にはならない。
　　郵便局は儲けの50％を国庫に。民間は40％を国庫に。
　　→国庫への収入−10％

　自民公明「公社のままでは経営はジリ貧になる。だから今のうちに」
　　竹中平蔵郵政民営化担当大臣の認識
　　　民営化しない→10年後には1300億円の黒字
　　　民営化する→10年後に600億円の赤字
　　→民営化すると2000億の損失。民営化するとジリ貧に。

　民営化された場合の簡保郵貯の340兆円の行く先
　　アメリカ基金。外資系保険会社。最近CMでよく見るやつ。
　　アメリカが得をして日本にはマイナス。
　　
　　「郵政民営化は日本国民の利益になると小泉さんは言いますが、米国ファンド（基金）のごちそうになるだけ」（政治評論家・森田実様、「朝日」八月十二日付）

税金
　年収200万→3.7万円の増税
　年収300万→10万円の増税

　今までの消費税総額148兆円→(企業)法人減税の穴埋め。福祉には1円も未使用。

憲法改定　
　自民党案：9条から「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権の否認」をなくし、「自衛軍」の海外での活動を明記。（8月1日、「新憲法第一次案」）

憲法改定、自衛隊は軍隊へ。徴兵制度実施。
投票率の低下による投票者の固定。政権は変わらず。
自衛隊員増加により、雇用増加。就職率アップと偉そうに言う。
軍事費拡大により社会保障の低下。老人餓死者増加。更に足りないと増税。軍需産業が儲かるのみ。
余った兵器を使いに、日本にほとんど残っていない資源を調達に、外国へ侵略。
戦争反対者は日本軍となった自衛隊と公安により取り締まられ、処分。処罰ではない。
軍国化完了。
自由な発言は出来なくなり、紙ヲタは真っ先に徴兵され戦争で死ぬ。

成就率30％の予想。もうちょっと情報が入れば変わるかも。
上記の事は、世界大戦で起こった事を書いてるに過ぎないので予想と言えるかどうか。
良くも悪くも、小泉と自民党の動き次第だ。
それを抑えれるのは有権者なのだが、今のところ3割の有権者は頭が悪いので投票に行ってない。行ってないという事は固定票の多い自民党を支持しているのだが、「どこに投票しても同じ」といっている。現状に満足しているのかもしれないけど、消費税18兆円1.5万くらい払っていると思う。その1.5万で何が買えるか、何が出来るか考えて見て欲しい。BOX買えるよ？
予想以外のことも書いてしまった。
眠いから許してください。
あと一つ。
今、多くの国民にとって悪いとされている状態は、自民党及びその支持勢力にはプラスに働いている。今後自民党が何かを変えるとしても多くの国民には不利益となるだろう。

最後まで見てしまった方、お疲れ様でした。
徹夜で書いた私もお疲れです。
おやすみなさい、あなた＆俺。

ほかにも色々ある。
年金の支給の低下による老人の餓死問題。
リストラにあった一家の自殺。
etc.etc....
今のところ、小泉が政権を握っての収支は、大赤字だ。
これ以上は持たせることは出来ない。
よって、野党に投票する。
その野党がダメだったら、また別の野党に投票するだけだ。選択肢はいっぱいある。これがあるから、二大政党にして選択肢を少なくしようと躍起になっているのだが。

もうちょっと、思いついたことを徒然と。
リストラ促進。リストラして企業は一人当たり、いくらだったか忘れたけど、国から金が入る。解雇すると儲かるわけだ。リストラするだろう。某大手自動車メーカーは3万人解雇。その制度を作ったのは自民党。
消費税導入と同時に、企業からの税金がほぼ同額減税。要するに、5％値上げされたわけだ。自民党の政策で。

ちょっと眠いのでそろそろ切り上げる。
その前に一つ書いておく。
自民党が政権を握っている。
投票率高いところで60％。
公明党が合ってその過半数。よって全体の30％。
自民党の中にも派閥がいくつか有り、4つとすると全体の7.5％。
有権者の7.5％が国を動かしているわけだが、自民党に過半数を与えないためにはどうしたらいいか。
投票していない有権者、全有権者の10％が野党に投票すると70％のうちの30％、つまり過半数を割るわけだ。
大した人数がこの日記を見るわけじゃないけども、見た人は少し考えて欲しい。考えてくれれば、駄文ながら書いた意味が少しは出てくるだろう。
政治は、国民が動かせる。少なくとも、今のうちは。
軍事国家になりつつある、その途中の今のうちなら、まだ変えれる。
なってしまったら、変える事は困難だ。日本が戦争に負けるまで。
ついでに思い出した考察をもう一つ。
金融、自衛隊、教育と書いてきたけども、これは大正時代の戦争前に行われてきた事。
歴史は繰り返される、という言葉がある。
今の情勢をみた歴史学者は「今の日本は戦争中だ」と言う人もいる。
もし、万が一、想像どおりになったら、スウェーデンへ行こうと考えている。たまたま生まれただけの日本、気に入らなくなったら引っ越す。

今まで考えていた事を思い出しながら書いてきたけども、多分、あとで見れば恥ずかしくなるだろう。
見た人も、おかしいと思ったら遠慮なく笑ってください。
笑われるだけで済むなら、問題ないです。

自衛隊は、装備の充実・行動範囲拡大と、徐々に攻めない武力集団から純粋な軍隊へと変化している。
現在自民党では、憲法を変えて攻めれる国にしようという考えが出てきている。
俺の予想では、この調子だと8年以内に徴兵制導入もありえると考えている。8年というのは、予想が外れると恥ずかしいので(笑)長めに考えてのこと。今回の選挙で自民党が勝ったら、おそらく今の日本では自民党が勝つと思うけど、4年以内に成立してもおかしくないとも考えている。それほど、急ペースで自衛隊は肥大している。はずれれば誇大妄想として笑われるだろうけど戦争さえ来なければいくら笑われても問題ない。
小中学校では君が代を半義務づけている所も多い。歌わない生徒がいると、担任の教師に政府から指導が来るので、教師が生徒に歌うように頼んですらいるところもある。
そのあたりから「教育」された子供は、大人になっても戦争に対してなんら疑問を持たないだろう。実際、世界大戦当時はそうだった。反対意見を言うとアカ、つまり非国民といわれた。
自分は結婚していないけど、もし自分の子供が徴兵され戦争に出かけて死ぬ事があれば、おそらく非常に悲しむだろう。だから、自民党に政権を渡したくない。

次に、経済とマスコミの対応で反対。
景気は良くなっていない。
ある経済学者の言を借りれば、経済が良い時、銀行の金利は上がる。しかし、小数点をふたつみっつ下のところに1と言う数字があるのがほとんどだ。
景気が良いとはどういうことか。
簡単に言えば、金の動きが激しくなるという事。
多くの人が多くの金を使う。それによって企業が儲かる。そこで働く人間の収入が増える。賃金を使う。この一連の回転速度が速いことを、景気が良いと言う。
その金の動きの中間にいるのが、銀行。
企業が活動の為に銀行に金を借りる。銀行は一般から貯金を募る。募るためのエサとして、金利を他のところより上げる。ところが、上げていない。
なぜか、金が動いていないから。
郵政民営化の話にもつながるのだが、次々と大手の銀行がつぶれ、貯金の心配をした人たちがつぶれない金融機関として郵便局が使わうのだが、そうなると困るのが銀行。貯金が集まらないからだ。民営化して銀行の金利が上がれば良いが、実際には上がらないだろう。公的資金を6000億返済したのだが、それはカードの使用による手数料で現在大もうけしているからだ。金を通らせるだけで現在銀行は儲けいている。金利を上げなくても、問題ないのだ。金利を上げて儲けを少なくする必要は無い。
話を戻せば、今景気は滞り、自民党の政策を行ったとしてもおそらく上昇しない。
マスコミの対応については、今回自民党を抜けた一人の議員がテレビに出たとき、小泉に反対すると話すと、女性キャスターがその発言を「ネガティブ」だ評した。小泉の政策は、自民党に金と政権をもたらすものであって、なんら国民に益するものではない。それに反対することがなぜネガティブなのか。その議員を応援するつもりは無いが、キャスターの言い分は中立であるはずのマスコミの域を超えている。その時の議員の切り替えしが見事だったのだが、キャスターはどちら側なのか、気になった。自民党を抜けた議員をいじめる側なのか、切り返しを見せるための流れという事でその議員の側だったのか、どちらにせよ台本があるテレビでは、何らかの意志があってのことだろう。少なくとも、中立ではない。

メモ帳代わりに書いてみる。
後で自分が何を考えていたか忘れないために。

選挙が近づいてきた。
小泉VS反対勢力。
俺は今回は野党に入れる。
まず、郵政民営化反対。
何故か。
郵政民営化は、自民党の票と金を稼ぐためのものだから。
郵政民営化が行われて得をするところといえば、公営優良金融機関が無くなる事によってライバルが同じレベルまで来る銀行。同時に運輸に関しても同じレベルに来る民間運送会社。
銀行に関して言えば、公的資金の投入により危機を脱したことで、小泉と仲が良い事がわかっている。より仲良くするため、より銀行から資金を調達するため、その為のことだろう。
運送会社で言えば、道路、建設、鉄鋼に並ぶ、自民党の支持勢力の一つ。そのライバルである郵便局。なくなれば、さぞ運送会社は嬉しがるだろう。

つぎに、自衛隊の行動規制の制限解除に反対。これはまだ想像のレベルから少し羽根を生やした程度の事だけど。
第二次世界大戦後、警察予備隊となり生まれた自衛隊だが、その後徐々に装備を充実し自衛隊となり、戦争地へのボランティアとして派遣され、イラク戦争ではアメリカ軍の一部として攻撃に出て行った。後方で安全にやっていただけ、と思っている人も多いだろうけど、後方支援は立派な軍事活動。本来ならアメリカ軍が担当するべきことを、日本が担当した。日米連合軍がイラクに攻めたのだ。武器を持って前線で戦うだけが戦争ではないのは、ある程度軍隊にうんちくのある人なら常識。情報収集、物資運搬、これらの行動は戦争行動。それをやった自衛隊は、イラクに攻めたのだという事を覚えておきたい。