政治考察資料メモ

ほぼ自民党マニュフェスト

郵政民営化
　他行への郵便局振込み手数料3万円の場合120円、民間金融840円
　通帳再発行手数料：郵便局無料、民間2100円
　ATM利用料：郵便局無料、民間105円

　民営化した場合の金の動き
　　元々独立採算でやっているので、税金の節約にはならない。
　　郵便局は儲けの50％を国庫に。民間は40％を国庫に。
　　→国庫への収入−10％

　自民公明「公社のままでは経営はジリ貧になる。だから今のうちに」
　　竹中平蔵郵政民営化担当大臣の認識
　　　民営化しない→10年後には1300億円の黒字
　　　民営化する→10年後に600億円の赤字
　　→民営化すると2000億の損失。民営化するとジリ貧に。

　民営化された場合の簡保郵貯の340兆円の行く先
　　アメリカ基金。外資系保険会社。最近CMでよく見るやつ。
　　アメリカが得をして日本にはマイナス。
　　
　　「郵政民営化は日本国民の利益になると小泉さんは言いますが、米国ファンド（基金）のごちそうになるだけ」（政治評論家・森田実様、「朝日」八月十二日付）

税金
　年収200万→3.7万円の増税
　年収300万→10万円の増税

　今までの消費税総額148兆円→(企業)法人減税の穴埋め。福祉には1円も未使用。

憲法改定　
　自民党案：9条から「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権の否認」をなくし、「自衛軍」の海外での活動を明記。（8月1日、「新憲法第一次案」）